2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 整備事業の補助金と重複すると思えますけれども、少しの額の差額積立補助金として土地改良区に対して支援するだけでも、飛躍的に複式簿記の導入そして土地改良区の更新事業に対する積立てが進んで、土地改良区が健全な財務状況で土地改良施設を維持管理していく体制が全国的に広がり、強化されていくのではないかというふうに思っています。 神谷昇